目次

            1.ふるさと納税って一体何?

                2.ふるさと納税は株主優待よりもお得だった!

                    3.所得税と住民税の減税が魅力

                        4.どう計算したら寄付控除対象額を割り出せる?

                            5.自治体によっては高還元率やコスパの良さを売りにするところも

                                6.こんな特産品まで?!豪華な特産品の数々

                                    7.ふるさと納税で人気がある返礼品はコレ!

                                        8.自分で寄付の使い道を選べるメリット

                                            9.自己負担額はたったの2,000円?!

                                                10.ふるさと納税をたくさんしたい人に朗報!なんと枠が2倍に!

                                                    11.ふるさと納税は株主優待と似て非なるもの

                                                        12.所得が増えればふるさと納税で有利になる

                                                            13.ふるさと納税は何のためにするもの?ふるさと納税の意義とは

                                                                14.ふるさと納税で注意すべきこと

                                                                    15.ふるさと納税で地方をより豊かに

ふるさと納税って一体何?

2008年に公布されたふるさと納税は比較的新しい制度なので、まだ利用したことがない人も多いかもしれません。ふるさと納税をすることで得られるアイテムやサービスは度々ニュースになりますが、実際のところ本当にふるさと納税はお得なのでしょうか。ふるさと納税が導入されて以降は、自分の故郷やふるさと納税に対するお礼のプレゼントが気に入ったところなどに寄付ができるようになりました。

寄付をしたらその年の所得税が還付され、来年度の住民税が控除されるメリットがあります。場合によってはふるさと納税で寄付した額のほとんど全額に対し優遇が受けられるので、返礼品をもらえる分、住民票を置く自治体に普通に支払うよりはお得になると言えます。

ふるさと納税は株主優待よりもお得だった!

ふるさと納税をするとそのエリアの特産品がもらえることが多いですが、株主優待もまたその企業の商品やサービスを無料や格安で手に入れられる特典があります。その意味では、ふるさと納税と株主優待は似ていると言えます。しかし、株主優待の場合は株価の変動によって株券の価値が下がったり、最悪企業が倒産すれば何ももらえなかったりと、リスクを背負うことになります。

また、株券を購入するためにも資金が必要であり、元を取るまでには何年とかかることは珍しくありません。ふるさと納税にはリスクがほとんどないので、株主優待よりもお得です。

所得税と住民税の減税が魅力

ふるさと納税をすると、その年の所得税が還付され、翌年度の個人住民税が控除されます。控除を受けるためには、基本的に確定申告をする必要があります。しかし、2015年には5つの自治体までなら、申請書を寄付する自治体に郵送するだけで確定申告をする必要がなくなる「ワンストップ特例制度」ができたので、ますますふるさと納税がしやすくなりました。

サラリーマンなど確定申告をする必要がない人は、ワンストップ特例制度を活用すると、ストレスフリーでふるさと納税を行うことができます。しかし、ワンストップ特例制度を利用したケースでは所得税の控除は行われず、翌年度の住民税から減額控除されるので、勘違いしないように注意する必要があります。

一方、自営業者など確定申告を毎回行っている人は、ワンストップ特例制度を利用できません。確定申告で寄附金控除の申請を行う必要があります。各自治体から送られてくる寄附金受領証明書を添付し、確定申告を行います。所得税として還付されるのは確定申告後1〜2カ月後で、住民税は3〜4カ月後に送られてくる住民税通知で控除されたことが確認できます。

どう計算したら寄付控除対象額を割り出せる?

ふるさと納税で寄付をして控除の対象になる額は、その人の所得によって変わります。ふるさと納税で自己負担を2,000円だけに抑えられるかは、計算してみるのが手っ取り早い方法です。寄付控除対象額を割り出すためには、3つの数字をまず求める必要があります。計算式に出てくる住民税率や所得税率は収入によって変わっていくので、計算する際には気をつけて下さい。

求めるべき数字の1つは住民税控除でもある基本控除額です。(寄付金-5,000円)× 住民税率で計算できます。2つ目は住民税控除の特別控除額です。(寄付金-5,000円)×(90%-所得税率)で割り出せます。最後に求める数字は所得税控除です。(寄付金-2,000円)× 所得税率で計算できます。3つの数字をすべて足すと、寄付控除対象額になります。この寄付控除対象額を超えた分は控除されないので、場合によっては、2,000円以上自己負担をしなければならないことがあるので注意しましょう。

また、控除額の上限は、所得以外にも家族構成によって違いが出てきます。収入が500万円の家庭をモデルケースに見てみると、独身または共働きのケースで6万1,000円、高校生の子供がいる場合で共働きか一方に収入がない場合は4万9,000円、共働きで大学生の子どもがいるなら4万4,000円と、結婚しているかどうかや子供がいるかどうか、子供の年齢などによっても控除額は変化していきます。

一方、子供の数によっても控除額の上限は変化します。共働きで高校生と大学生の子供がいると、所得が500万円に対し、控除の上限額は3万6,000円となります。一方に収入がないケースでは、2万8,000円まで控除額の上限は下がっていくので、子供がいないケースに比べておよそ倍近く差があります。自己負担額を2,000円に抑えたい場合は、上記のことを頭に入れてから、ふるさと納税を行うようにしましょう。

自治体によっては高還元率やコスパの良さを売りにするところも

ふるさと納税では生まれ育った故郷に寄付をするだけではなく、特産品やサービスが魅力的な自治体にも積極的に寄付をすることができます。そのため、地方自治体側でも寄付をたくさんしてもらおうと、高還元率やコスパが良いことを売りにしているところがたくさんあります。ふるさと納税制度によって地方自治体は自分たちの特産品をアピールする機会が得られるため、宣伝効果も狙って寄付をする人にとってかなりお得なプレゼントを提供することもあります。

では、還元率が良い返礼品とはいったいどのようなものなのでしょうか。まず挙げられるのは、その地方自治体で使えるギフト券やホテルの宿泊券などの金券です。寄付額よりも価値は下回るものの、場合によっては寄付額の7割ほどの価値を持つ金券がもらえるので、コスパの良さは抜群です。また、ノートパソコンがお礼にもらえるふるさと納税では、パソコンがちょうど欲しかった人にとってはかなりお得に感じられるのではないでしょうか。一部のノートバソコンでは還元率がおよそ7割にもなるので、コスパは抜群です。

このように、ふるさと納税の返礼品の中には生活の中に役立つものもあるので、自分が求めるものがリストにあるか積極的に探してみましょう。

こんな特産品まで?!豪華な特産品の数々

地方自治体によっては、産業が豊かな土地もあります。特産品には自信があるため、アピールも兼ねて、かなり豪華なものを提供しているケースが多々あります。宮崎県の都城市では宮崎牛の詰め合わせが手に入ったり、高知県の四万十川町ではうなぎの蒲焼セットがもらえたりします。また、ユニークな返礼品もあり、奈良県の王寺町では街中で使われているマンホールと同じデザインのコースターや座禅体験券など、その町の歴史に合わせたウイットに富んだものもあります。

ふるさと納税で人気がある返礼品はコレ!

・和牛はやっぱり人気!お肉
和牛は質が高い牛肉として広く世界に知られていますが、日本各地にある和牛の名産地では、ふるさと納税の返礼品として和牛肉を手に入れられます。岐阜県の各地方自治体は、自慢の飛騨牛が返礼品として広く提供されています。人気が高い地方自治体では、すぐに募集した分が埋まってしまうことがあるので、お目当ての飛騨牛を提供する自治体の募集が締め切られたとしても、同じく飛騨牛を提供する隣町ではまだ応募できる可能性があるので諦めずに探してみましょう。

九州地方には和牛を返礼とする自治体がたくさんあり、佐賀県みやき町では佐賀牛が、鹿児島県曽於市では黒毛和牛がもらえますが、宮崎県都城市の返礼品である宮崎牛は、2016年度の寄付額・寄付件数ランキングで1位を獲得するほどの超人気ぶりを博しています。都城市が成功した裏には、さまざまなコースから選べることと、他の自治体よりも肉の量が多いことなどが挙げられます。また、都城市では焼酎の返礼品もあり、多くの人を惹きつけています。

・コスパの高さは一押し!商品券や金券
発行元の地方自治体で使用できる商品券や金券をふるさと納税の返礼品としている地方自治体は、意外と多くあります。町にとっても、金券を持って町を訪れて自治体内で消費してくれるのはありがたいことなので、自治体にとっても寄付者にとってもウィンウィンの関係を結べるのが金券の良いところです。金券にも種類があり、商品券や宿泊券、食事券のほか、ゴルフコースを使用する際に使える券などさまざまです。

旅行などで一般的に使える金券もある中、ユニークな券を発行している自治体もあります。愛知県北名古屋市では掛軸等購入及び修理商品券を、広島県三原市はクリームパン引換券を発行しています。兵庫県多可郡多可町ではなんと、多可町のケーブルテレビ「たかテレビ」のニュースキャスターになれる券が限定1名にもらえます。ニュースキャスターに憧れている人は、寄付してみてはいかがでしょうか。

・肉以外にも食べ物はやっぱり人気
静岡県焼津市は、寄付金額で全国2位、寄付件数で全国3位を誇っている人気のふるさと納税先です。気になる返礼品はマグロのたたきやカツオなどの魚となっています。同じく寄付金額・件数ランキングで上位にある山形県天童市の返礼品は、さくらんぼの王様「佐藤錦」を始めとする、桃やブドウです。季節によってとれるものは違うので、さくらんぼを狙うには5〜7月くらいを目処にしておくと良いでしょう。

このように、ランキング上位に入っている地方自治体が提供しているのは、基本的に食べ物だということがわかります。食べ物は送られてくることがほとんどなので、商品券をもらってその町へ出かけるといったことをしないでも、家族全員で楽しめるのでお得感が強いのかもしれません。

・独自路線の返礼品もチェック!
人気があるかはさておき、独特のセンスで返礼品を考えている地方自治体も要チェックです。葛飾北斎が好きだったり、美術館の館長に憧れがあったりする人は、東京都墨田区の北斎美術館の館長に1日だけなれる権利を獲得してみてはいかがでしょうか。また、多可町のご当地ヒーロー、タカゴールドになれる権利をもらうことができる返礼品もあります。もちろん1名限定ですが、1年間も正義のヒーローとして活動できます。

ふるさと納税の返礼品の中には、遊び心があるものもたくさんあるので、コストパフォーマンスだけを気にして得になるものだけをさがすのではなく、心が豊かになるものも選んでみてはいかがでしょうか。忘れられない一生の良い思い出になることでしょう。

自分で寄付の使い道を選べるメリット

募金にせよ税金にせよ、自分が納めたお金がどのように使われるか不透明なことがあります。それを嫌って、寄付行為をしたくないという人も多いのではないでしょうか。ふるさと納税は、自分が行った寄付の使い道を自分で決めることができる画期的な仕組みを採用しています。しかし、すべての自治体が使い道の選択を寄付者に任せているわけではないので、注意しましょう。

使い道にはさまざまな選択肢がある場合があるので、支援したいと思うものを選びましょう。子育て支援や医療・福祉、教育事業全般などの私たちの生活に密接に関わるものから、環境保全や文化財の保護までたくさん選択肢があります。主な例を挙げると、教育事業を選んだ場合は図書館や学校の設備の充実を図ったり、環境保全を選んだ場合は木を植えて緑地を積極的に作ったりが行われます。

自分が想いを込めて寄付したものがどのように使われたかを知るためには、自治体のホームページなどに乗っている報告をチェックしておきましょう。きちんと使われたことを知ることで、今後もふるさと納税を続けていくモチベーションの向上にもつながります。

自己負担額はたったの2,000円?!

ふるさと納税では所得税、個人住民税ともに2,000円を超える額について対象になるので、例えば、5万円分寄付した人は、4万8,000円分の控除が受けられることになります。しかし、控除額は寄付をする人の家族構成や年収によって違いが生まれるので、必ずしも2,000円分の寄付だけでよいわけではないことを留意しておきましょう、

2,000円だけの負担で地域の特産品をもらえたり、自分の故郷に貢献できたりするのは、とてもお得なことです。このお得を享受するためには、確定申告をきちんと行わなければなりません。場合によっては寄附するたびに特例申請書を提出しなければならないこともあり、お得になるためには手続きをする必要があります。一方、ワンストップ特例制度という確定申告なしで控除を受けられる場合もあります。

ふるさと納税をたくさんしたい人に朗報!なんと枠が2倍に!

2,000円の自己負担でできるといわれているふるさと納税には寄付額に限界があり、それを超えた額を寄付しても控除の対象にはならず、2,000円以上に負担額が増えてしまいます。ふるさと納税に関心がある人の中には、もっと多くの額を寄付してワンランク上の返礼品を狙ってみたかったり、より多くの自治体に幅広く寄付したかったりする思いがあるかもしれません。

その要望に応えるように、2015年の1月からは控除上限額が一気に2倍に拡張し、より多くの金額をより多くの自治体に寄付することが可能になりました。例えば、年収500万円の人の場合、変更前が3万円だとしたら、変更後は5万9,000円までのふるさと納税をすることができます。いったいどの部分が2倍になったかというと、住民税の控除額の特例分が所得割額の2割を限度に2倍となりました。

控除上限額が一気に引き上げられたことにより、よりふるさと納税がしやすくなったと言えます。今までふるさと納税に関心があっても、お目当ての返礼品がもらえる額まで寄付ができなかった人は、これを機会にふるさと納税に挑戦してみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税は株主優待と似て非なるもの

ふるさと納税では特産品や金券などの返礼品が、株主優待ではその企業が生産している商品や株主優待券がもらえるので、度々ふるさと納税と株主優待は似ているものとして取り扱われます。しかし、その内容をよく見てみるとかなり大きく違うことがわかります。まず、ふるさと納税は返礼品がメインではなく、税の控除が受けられることが主な目的となります。

例えば、5万円分のふるさと納税をして自己負担を2,000円に抑えた場合、マイナス分は2,000円です。4万8,000円分は所得税や個人住民税として控除されるので、結果的には負担になりません。しかし、それにもかかわらず地方自治体からは返礼品として特産品などのサービスが受けられるので、2,000円の負担も実際はほとんどあってないようなものといえ、大変お得な制度となっています。

一方、株主優待では、まず特定の企業の株券を購入するところから始めなければなりません。株券を購入する資金がまずマイナスになり、毎年株主優待を順調にもらったとしても、何年何十年と元を取るためには長い時間がかかります。株券の場合値が上がったところで売れば利益になりますが、必ずしも上がるとは限らず、むしろ下がる場合も往々にしてあります。最悪の場合は企業が潰れてしまうこともあり、そうなると株券の価値は0になります。

ふるさと納税と株主優待の違いは、リスクがあるかないかで考えると分かりやすいかもしれません。ふるさと納税では大きく資産を増やすことはできないものの、損をすることは少ないものです。一方、株主優待の方はふるさと納税同様商品や優待券をもらえますが、元手を取り戻すには時間がかかり、売却することで資産を増やせる可能性はあるものの、資産を減らしてしまうリスクもはらんでいます。

所得が増えればふるさと納税で有利になる

ふるさと納税における控除限度額は、所得によって左右されます。所得が多い人ほど所得税などを多く支払わなければならないので、控除される額もそれに比例して多くなるからです。例えば、総務省が出しているふるさと納税額の年間上限を見てみると、独身または共働きで子どもがいない世帯では、所得が300万円の場合ふるさと納税において自己負担2,000円で済む限度額は2万8,000円、所得が600万円の場合は7万7,000円、900万円の所得では15万1,000円となっています。

所得が倍違えばふるさと納税で損をしない額も倍以上に大きくなるので、ふるさと納税は所得が多い人ほど有益な制度と言うことができるでしょう。言い換えると、所得が多い世帯なら積極的にふるさと納税を行って、税の控除を受けた方が得になるということです。同じ条件で所得が2,400万円の世帯のケースでは80万4,000円の控除分になるので、所得が300万円の人と比べて収入は8倍の差があっても、控除額には30倍近くもの差が開きます。

所得の差は控除額に反映されるだけではなく、ふるさと納税の返礼品にも直結します。ふるさと納税の返礼品の中には、かなり価格が高いものもあります。例えば、石川県輪島市の返礼品には、輪島塗の座卓があります。これは150万円以上のふるさと納税で得られるものなので、所得が300万円の人が寄付しても、ほとんど同じ額で座卓を購入したことになりますが、所得が2,400万円の人の場合は実質70万円ほどで座卓を手に入れられるのでお得です。

ふるさと納税は何のためにするもの?ふるさと納税の意義とは

ふるさと納税と聞くと、返礼品や税控除にばかり目が行きがちになりますが、ふるさと納税の本来の意味合いは、特定の自治体に対して寄付をすることに他なりません。実際、ふるさと納税は「納税」と名がついているものの、地方自治体に税金を納めるのではなく、寄付をしています。生まれ故郷や学生時代にお世話になった町など、今住んでいるところ以外の自治体に何か恩返しがしたいと思う人も多いのではないでしょうか。基本的にふるさと納税は、そのような特別な場所に対する応援や支援と考えるのが適切です。

地方自治体の中には、ふるさと納税で寄付した人がその使い道を選択できるシステムを採用しているところもあります。税金や寄付金の使われ方は公開されることが少なかったり、ひっそりと公開されたりなど不透明であることも多く、納税者の中には不満を持っている人もいることでしょう。多くの自治体では寄付者に分かりやすい形で、ふるさと納税で得られた寄付金が何に使われたか公開したり報告したりしています。この透明性も、ふるさと納税の良さのひとつとなっています。

昨今地方の活気がなく、大都市にばかり資金や人が集中していることが問題視されている日本では、ふるさと納税を契機に地方にもっと目を向けて欲しいという思惑もあります。地方自治体にとってもふるさと納税の仕組みは全国に名前を広く知らしめるチャンスであり、力を入れているところも多く、特産品を知ってもらい町の魅力をアピールする機会として、ふるさと納税は地方自治体にとってもメリットは多いです。

また、町のアピールになるだけではなく、地方に競争を促すことにもつながっているのが、ふるさと納税の功績です。さまざまな自治体が魅力的な返礼品を打ち出す中で、それぞれの自治体でアイディアや工夫が生まれ、再び地方に活力が戻ってきていると言われています。ふるさと納税は、地域や地方のあり方について私たちに考えさせる良い契機となっています。

ふるさと納税で注意すべきこと

ふるさと納税は大変お得なシステムですが、場合によっては得をしないケースもあるので注意する必要があります。限度額を超えてふるさと納税を行った場合、もちろん限度額以上の金額は自己負担になります。控除限度額は収入や家族の形態によって変わるので、それらに変化が起きた際は限度額の上限を随時チェックしておきましょう。また、2,000円は自己負担として最低限支払わなければならない額なので、必ず払うものとして覚えておきましょう。

住宅ローンで控除を受けている人も、ふるさと納税で得をしません。住宅ローン減税とは、ふるさと納税同様所得税と住民税が優遇される制度です。そのため、住宅ローン減税制度を利用している場合、ふるさと納税の控除限度額が同じ収入で住宅ローン減税を受けていない人に比べて少なくなってしまいます。住宅ローン減税ですでに減税されている場合は、ふるさと納税分と足して減税されることはありません。

収入が少ない人も、ふるさと納税のメリットをあまり享受できないでしょう。もちろん、所得が低くてもふるさと納税で寄付をし、自治体から特産品やギフト券などをもらうことは可能です。しかし、所得税と住民税が優遇されるふるさと納税では、所得が低い人は元から所得税と住民税の納税額が少ないため、所得が多い人ほどたくさんの恩恵を受けられないでしょう。

ふるさと納税は返礼品を豪華にする競争が進んで、本末転倒になっていると言われることもあります。そのため、ふるさと納税の意義をきちんと理解することが私たちに求められています。ふるさと納税はあくまで寄付であり、お世話になった地域や応援したい自治体をサポートすることが本来の意味であるということを忘れてはいけないでしょう。

ふるさと納税で地方をより豊かに

ふるさと納税は、地方自治体にもふるさと納税利用者にも双方メリットがあります。バラエティーに富んだ豪華な返礼品の数々は利用者を喜ばせるだけではなく、地方自治体の特産品アピールの場としても効果的です。宣伝効果はかなり高く、地方に関心を向けるきっかけとしても注目されています。また、返礼品によく見られる発行した自治体でのみ使える金券などは、旅行者をその地域に呼ぶことにもつながるので地方再生に一役買っています。

ふるさと納税は生まれ故郷だけではなく、震災のあった地域など応援したい自治体にも寄付をすることが可能なので、これからも積極的に利用したい制度なのではないでしょうか。

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