目次

クレジットカードの現金化に潜む危険性

クレジットカードの現金化とは

クレジットカードに備わっている2大機能

クレジットカードの現金化という言葉が聞かれるようになって久しいですが、この実態を知らずにサービスを利用してしまうと大変な事態に直面してしまう可能性があります。手許に現金がなく、今すぐ必要だというときになにかと便利に思われがちなクレジットカード現金化。その詳しい事態や業界事情、注意点などを見ていきましょう。

クレジットカードの現金化とは、本来現金取引が生じないクレジットカードの利用可能枠を利用して現金を手に入れる方法を指します。キャッシング枠を利用すれば現金を手に入れることはできますが、クレジットカードによってはキャッシング枠がない場合や、審査の段階でキャッシング枠を獲得できない場合も考えられます。そのような場合にはショッピング枠しかありませんが、クレジットカード現金化ではこのショッピング枠を換金する方法です。

クレジットカードには大きく分けてふたつの機能が備わっています。ひとつは買い物などをする際に利用するショッピング枠です。もうひとつはお金を借り入れることができるキャッシング枠です。ショッピング枠もキャッシング枠も一般的には上限金額が設けられており、その金額の枠内においてのみクレジットカードを使用することができます。また、このふたつには相関関係があり、ショッピング枠の一部がキャッシング枠になっているというのが一般的です。

そのため、キャッシングを利用した場合には間接的にショッピング枠も使用しているということになります。通常、クレジットカードを使った資金調達方法として考えられるのはキャッシング枠を利用し、現金を借り入れるという方法ですが、クレジットカードの現金化ではキャッシング枠は使いません。

現金化はショッピング枠を利用して行われる

クレジットカードの現金化ではもうひとつのショッピング枠の方を利用します。本来ショッピング枠は支払いに使用するカード枠ですので現金化をすることはできません。しかし、ショッピング枠を使用して購入した商品を買い取ってくれる人がいた場合、間接的に現金が手許に残ることになります。この買い取りを専門で行っているのがクレジットカードの現金化業者です。業者は古物営業などの許可を取り、顧客がクレジットカードで購入した商品を購入代金よりも安い金額で買い取ります。

買い取り金額は利用者の口座に振り込まれ、購入代金と買い取り金額の差額が現金化を行った手数料という扱いになります。また、業者が販売する商品を購入させ、その購入代金の何パーセントかをキャッシュバックするといった方法もあります。この方法では業者が販売するもの自体にはほとんど価値がなく、実質的にはクレジットカードで現金を決済して、購入代金として業者に支払われた金額の一部がキャッシュバックされているというものです。

現金化はどのような人たちが利用しているのか

手許に今すぐキャッシュを必要としている

冷静に考えればクレジットカードで購入した商品を買い取ってもらう買い取り型と呼ばれる方法であっても、業者から商品を購入してキャッシュバックを受けるキャッシュバック型であっても、手数料の分だけ利用者が損をすることには変わりないということがわかります。

そのうえ、金額にもよりますが現金化業者の取る手数料は消費者金融などで借り入れをする場合の金利分よりも高い料金であることが通常です。このように、冷静に考えればメリットが少ないと思われるクレジットカードの現金化サービスを実際に利用する人というのは一体どのような人たちなのでしょうか。

クレジットカードの現金化を利用する人の多くが今すぐ現金を必要としている人たちです。代表的なのがすでに他の消費者金融などから借り入れを行っており、返済期限が間近に迫っているという人たちです。借入金の返済の場合には当然現金が必要となってきますので、手数料を支払ってでも今すぐに現金を作りたいという人が多いのです。

銀行や消費者金融からの借り入れができない

お金を必要としていて消費者金融から借り入れを行いたいにもかかわらず、審査が通らずに消費者金融からの借り入れができなかった人もいます。消費者金融は銀行から借り入れを行うよりも審査基準は低めに設定されていますが、それでもある程度の安定収入と信用情報がなければ借り入れを行うことはできません。その反面、クレジットカードの現金化ではクレジットカードと本人確認書類があれば多くの場合にはサービスを利用することができてしまいます。この手軽さからもクレジットカードの現金化を使う人は多いのです。

家族や身内に借り入れの事実を知られたくない

銀行であっても消費者金融であっても、基本的には契約を結ぶ際に収入証明書などの提出を求められます。現在会社員などで定職についている場合には問題ありませんが、専業主婦の場合には収入がありません。そのため求められても収入証明書を提出できないため、原則専業主婦の場合には夫の収入証明書を提出することになります。このようにしてお金を借りた場合、自宅に返済の案内や通知などのお知らせが届いたり、電話がかかってきたりする可能性があるため夫に知られずにお金を借り入れることはむずかしいでしょう。この点、クレジットカードの現金化では専業主婦であってもクレジットカードと本人確認書類があれば、夫に頼らずとも現金を作ることができます。そのうえ、業者の方から自宅へお知らせなどが届くこともありません。ここでは専業主婦を例に出しましたが、他にも身内にお金を借りることを知られたくないという人はたくさんいるはずです。そのような人たちにとっても現金化業者は非常にありがたい存在なのです。

クレジットカードの現金化に違法性はあるのか

クレジットカードの現金化を行う方法を見てわかる通り、本来のクレジットカードの使い方ではありません。そのため、これが法律に触れないのかどうか不安に思っている人も多いはずです。ネットなどを見ていても、クレジットカードの現金化を行うことは賛否両論です。危険だという意見もあれば、問題なく便利だから使ったほうがいいという意見もあり、困惑してしまいますよね。

仮に違法性があるのであれば現金化を行うことは避けたいことですが、実際のところはどうなのでしょうか。結論からいえば、クレジットカードの現金化は違法ではありません。ただし、違反ではあります。どういうことかというと、現在の法律上、クレジットカードの現金化を行うことを直接的に規制する法律は存在しませんが、クレジットカード発行会社の規約には抵触するということです。

規約違反というと、法律に触れているわけではないから大丈夫という風に考えてしまいがちですが、実際のところは違反が発覚した場合には相当重いペナルティが課されることになります。具体的には、会員規約違反による会員資格の停止やクレジットカードの再発行禁止などです。これだけでも十分重い措置ではありますが、さらに怖いのは他社のクレジットカードも作れなくなる恐れがあるということです。

クレジットカード会社は相互間で審査を行う際の信用情報を共有していますが、規約違反を行った場合には、この信用情報に傷がついてしまいます。返済を滞った場合に信用情報に傷がつくというのは多くの人が知っていますが、会員規約違反でもその事実が記載される恐れがあるということを知っておきましょう。

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現金化業者が行う具体的な現金化の手順

商品買い取り型の現金化手順

すでに現金化を行う際の大まかな概要は紹介しましたが、ここではより具体的にその流れを追って見ていくことにしましょう。現金化の中でもより多くの業者が行っている商品買い取り型の現金化手順を紹介します。

サービスの利用者が現金化業者へ申し込みを行う

まず、クレジットカードの利用者がクレジットカードの現金化サービスを行っている業者に依頼を申し出ます。多くの場合にはネットなどからの申し込みが多いようで、誰にも知られずに気軽に申し込みをすることができるという心理的負担の軽さが大きな要因のようです。また、申し込み自体はインターネットから24時間申し込むことができ、審査も非常に早く、営業時間内であれば最短で10分というケースもあるようです。

業者指定の商品をショッピング枠で購入する

多くの現金化業者ではあらかじめ手数料を支払う場合が多いようです。指定された金額を手数料として支払い、その後に商品を購入します。購入する商品に関しても、一般的には業者側が指定する場合がほとんどで、その指示に従ってクレジットカードで決済をします。

購入した商品を業者に買い取ってもらう

指定された商品を購入した旨を業者に連絡すると、業者が商品の買い取りを行ってくれます。実際に購入品を店舗に持っていくか、郵送することで業者に買い取り商品を引き渡します。

現金が指定の口座に振り込まれる

業者が商品を確認すると現金が手に入ります。多くの場合にはあらかじめ指定しておいた口座に入金される場合がほとんどで、店舗がある場合であっても手渡しで現金のやり取りを行うのはまれです。

クレジットカードの現金化をおすすめできない理由

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一見安く見える手数料の法外な高さ

確かにクレジットカードの現金化は一部の人たちにとっては非常にありがたいサービスです。しかし、クレジットカードの現金化を利用することで得られるメリットは少ないと考えておいた方がいいでしょう。むしろデメリットの方が多いかもしれません。現在クレジットカードの現金化サービスの利用を検討しているという人の場合には、どういったところで損をする可能性があるのかをしっかりと理解しておくことが大切です。

もっとも目立つデメリットは手数料の高さです。多くの場合には85%程度の還元率ですが、これを実際に金額に置き換えてみるとその手数料の高さが見て取れます。例えば、30万円のショッピング枠を100%現金化した場合、30万円の85%ですので還元金額は25万5,000円となります。つまり、手数料として払う額は4万5,000円ということです。

上記のように考えてみると、年率に直せば15%程度ということになります。一方、消費者金融で借り入れを行った場合には、最大でも年20%程度が上限です。どんなに高くても法に触れてしまうため、これ以上の金利を設定しているところはありません。これだけを見ると現金化業者を利用した方が良いと思えてきますが、両者には大きな違いがあります。

それは返済期限です。消費者金融の場合には年率なのに対して、現金化業者は即日です。つまり、1日で15%もの手数料を取られていることになるのです。15%の手数料を年率で計算すると15%×365日となり、年率に直せば5,475%という法外な金利ということがわかります。現金化業者で手数料15%というのは低い方ですので、これよりも高い手数料を取られることを考えれば年率という観点から比較すると消費者金融がいかに安いかということが見て取れるでしょう。

カード会社の規約違反による強制退会の可能性

すでに紹介したように、クレジットカードの現金化は違法ではありませんが、違反ではあります。クレジットカードの会員規約に抵触してしまうのです。この会員規約に抵触した場合には、クレジットカードの強制退会措置が取られます。100%ではありませんが、業者を使った現金化を行った場合には高確率で強制退会になるといわれています。

違法ではないけど違反であるということは、このサービスを利用していざというときにデメリットを被るのは利用者側であるということを肝に銘じておきましょう。現金化の手口を詳しく理解すればするほど、業者にとってはメリットしかないことがわかるはずです。

もっとも恐ろしい2次被害の可能性

詐欺事件などに巻き込まれる

会員規約に触れるだけでなく、それよりも怖いのは2次被害の可能性です。2次被害にあった場合には金銭的に多額の損害を受ける可能性がありますので注意が必要です。2次被害でもっとも報告が多いのが振り込め詐欺事件に巻き込まれるケースです。悪徳業者を利用してしまった場合には、サービスを利用した際に登録した個人情報が振り込め詐欺グループなどに売られてしまうこともあるようです。

ずさんな管理で情報が漏えいする

多くの現金化業者の管理体制は非常にゆるく、ぜい弱であるため、個人情報の漏えいリスクが非常に高いといわれています。仮に個人情報が漏えいした場合であっても、その後のサポートフォローがしっかりしていないため、結局デメリットを被るのは利用者の方なのです。

闇金などの悪徳業者に情報が漏れる

さらに悪いことには、実際にはどの程度の業者が関係しているのかは定かではありませんが、一部の悪徳業者では闇金とつながっていたり、運営業者自体が闇金であったりするというケースもあります。クレジットカードの現金化を利用する人の多くはお金に困っている人ですので、闇金にとってもいい顧客になり得るからです。

クレジットカードの現金化を検討している方へ

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クレジットカードの現金化には手を出さないのが賢明

これからクレジットカードの現金化を利用しようとしている人や、すでに利用してしまっている人はぜひ読み進めて、いざというときの対応策として知識を身に付けておいてください。これから利用しようとしている場合には、手を出さないことをおすすめします。

ここまでで紹介したように、業者を利用して痛い目に合うのは自分自身です。2次被害のリスクまで追って利用するのでは非常に大きな痛手になるはずです。1度利用してしまって被害に遭ってからでは対処方法にも限界がありますので、まずは利用をしないというのが最善の対応策になります。

表向きは現金化には見えないケースもあるので注意

近年では現金化に対して消費者庁などが注意喚起を促していることもあり、「現金化」というフレーズを使用しないで勧誘している業者もあります。この場合、自分では商品を購入してキャッシュバックサービスを利用しただけだと思っていても、実際には現金化と同様の手口になっています。このようなワナに引っかからないためにも、現金化の手口や本質をしっかりと理解しておきましょう。

「おかしいな」と思ったら早急に専門機関に連絡しましょう

実際に利用してしまっても、少しでもおかしいな、あやしいなと思ったらすぐに利用を中止しましょう。もしすべての手続きが終了してしまった後でも、自分自身ではどうにもならないと感じたらすぐに消費生活センターに問い合わせをしましょう。クレジットカードの現金化で被害に遭わないためには、おかしいと感じたときに早急に対応をすることです。手遅れにならないうちに専門機関に相談を持ち掛けることが大切です。

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