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電子マネーがなくなった場合、補償対象になるのは?

電子マネーといっても、ポストペイ型とプリペイド型の2種類に大別されます。ポストペイ型電子マネーとは、iDやQUICPayなどのカードです。これらは「電子マネーだがクレジットカードでもある」という部類のもので、コンビニなどで電子マネー同様に専用機械にかざすことで決済ができます。請求はその場で引き落としではなく、後日クレジットカードに請求されます。これが、電子マネーだがクレジットカードでもあるといわれる理由です。

ポストペイ型電子マネーを紛失し悪用されてしまった場合は、クレジットカードと同様の補償を受けることができます。原則として、ポストペイ型電子マネーを紛失したと届け出た日から起算し、60日前までに不正に利用されたとされる分が補償されます。届け出は、発行しているカード会社に連絡が入った日からの起算です。なるべく早く届け出を行わないと、補償の対象外になってしまう恐れもあります。

プリペイド型電子マネーとは、SuicaやEdyなどといった、事前にチャージを必要とするタイプの電子マネーです。プリペイド型電子マネーは事前にチャージをしているのだから、全て補償されるだろうというわけではありません。記名式、つまりは名前が入っている電子マネーのみが補償対象です。

なぜ全て補償されないのかというと、無記名のプリペイド型電子マネーを紛失したりした場合、カードの所有者を特定できないからです。盗難の場合も同様です。記名式電子マネーや定期券などといった利用者の名前などが入っており、個人を特定できる場合にのみ、利用停止措置などを講じて新しいカードに残高が移されることはあります。しかし、原則として無くしたり、盗難にあったりした場合は自己責任ですので、その点だけ覚えておきましょう。

 

電子マネーの紛失・盗難時に補償される内容(プリペイド型記名式)

SuicaやPASMOなどといった、プリペイド型電子マネーを紛失・盗難した場合、記名式電子マネーであれば補償の対象です。記名式電子マネーとは、カードに自身の名前が入っているもので、定期券なども対象です。紛失・盗難が発覚した時点で利用停止等の措置を行わなければ、第三者に悪用されるおそれがあるので、最寄りのJR駅またはPASMO取り扱い駅の窓口に行き紛失・盗難の旨を伝えます。

同時に紛失再発行手続きが行われますので、氏名・生年月日・性別を記入し提出します。記名式電子マネーを購入した際の情報と一致しなかった場合、紛失再発行サービスを利用することはできないほか、落としてしまったカードの残高の利用停止措置も行うことができないので、注意しましょう。

カードの特定ができた場合、すぐに利用停止措置が講じられ使えなくなります。翌日以降に新たなカードを取りに行きましょう。利用停止措置が完了した時点で残っている残高やポイントが補償の対象となり、新たなカードへ引き継がれます。定期券の場合は、定期券の中身(区間や残り期間など)も対象です。新たなカードを受け取る際には、保険証や免許証などの公的身分証明書が必要ですので申告後14日以内に取りに行きましょう。なお、Suicaなどにオートチャージを設定している場合は、その内容も引き継がれます。再度設定し直すという手続きは不要ですが、心配な点がある場合は念のため駅員に確認すると良いでしょう。

後日、紛失・盗難にあったプリペイド型電子マネーが発見されたという場合、そのカードを利用することはできません。駅に持って行くことでデポジットとして預けていた500円は返ってきます。不要だからといって捨てるのではなく、返すとお金が戻ってきますので、必ず返すようにしましょう。

電子マネー紛失・盗難時の届出方法(プリペイド型記名式)

もし、プリペイド型記名式電子マネーを紛失した場合は、必ず届け出をする必要があります。ここでは、記名式Suicaを例に挙げて紹介します。記名式Suicaを紛失した場合、最寄りのSuicaまたはPASMO取り扱い駅の窓口に行き、紛失したことを伝え利用停止措置を講じてもらってください。利用停止措置が行われた時点での定期券情報や残高が補償の対象となり、新たなカードへ引き継がれます。同時に再発行手続きを行いますので、記名式Suicaに登録してある氏名・生年月日・性別を記入し駅員に手渡します。その場でカード特定が進められますので、誤った情報は書かないようにしてください。

カードが特定できた場合、利用停止が行われそのカードは二度と使うことはできません。利用停止後に見つかった場合は、駅の窓口に持って行くことでデポジット500円が返金されます。紛失申告の翌日以降、駅窓口で再発行を受けることができますので、公的な身分証明証を提示し再発行してもらってください。なお、利用停止の措置はSuicaまたはPASMO取り扱い駅の窓口でできますが、再発行は紛失したカードの発行会社の窓口のみで受けられます。例えば、Suica(JR)を無くした場合、PASMOの駅(PASMO扱いの私鉄)でも利用停止は行えますが、再発行はJRの駅だけということになります。

再発行は申告後14日以内のみ有効です。14日を過ぎると補償が無くなってしまいますので注意してください。再発行には手数料として510円と、記名式電子マネーのデポジット500円が必要です。現金で精算しなければなりません。オートチャージなどを設定している場合、その内容は引き継がれます。新たに設定し直す必要はありません。

電子マネーはプリペイド型でも補償されるものとされないものがある?!

プリペイド型電子マネーでも、補償されない電子マネーも存在します。SuicaやPASMOなどといった記名式電子マネーは、先ほども説明したように所定の手続きを行うことで補償が行われます。

nanacoの場合は、電話にて利用停止の手続きを行う必要があります。nanacoお問い合わせセンター(0570-071-555)に連絡をし、利用停止の申請を行います。このとき、本人確認などを行われますので、氏名・生年月日・電話番号などを答えられるようにしておいてください。その後、引き継ぎ番号が発行されます。この番号は新しいnanacoカードに残高を引き継ぐための大事な番号ですので、必ず控えておいてください。なお、nanacoモバイルの場合は番号発行後に引き継ぎに必要な書類が送付されますので必ず受け取ってください。

引き継ぎ番号をもらったあと、セブンイレブンなどnanacoの発行を行っている店舗に行き、nanacoカード再発行と告げ、引き継ぎ番号を伝えます。再発行手数料300円を支払い、新しいnanacoを受け取ります。新しいnanacoを受け取る際に引き継ぎ申請書と返信用封筒も渡されますので、引き継ぎ申請書に必要事項を書いて本人確認書類と一緒に返信用封筒に入れ送付します。

1週間から10日後、センターで必要事項が確認できたあと、残高とポイントが新しいnanacoカードに移りますので、残高確認またはチャージをして残高とポイントを受け取ってください。なお、nanacoモバイルの場合はnanacoモバイル入会手続きを行い、再発行手続き画面で引き継ぎ番号を入力すれば残高とポイントが移ります。


WAONの場合は、紛失・盗難にあった際にコールセンターで利用停止措置を行う必要があります。コールセンターは、持っているWAONによって異なるため、こちら(https://www.waon.net/service/trouble/#callcenter)で該当するコールセンターの番号を探し、電話してください。コールセンターに電話した際に、本人確認のために氏名・生年月日等が聞かれます。データに登録されている情報と一致した時点でそのカードの利用停止が行われ、残高が保護されます。停止になるまでの間に利用された分やオートチャージされた分は自己負担です。

利用停止後、自宅に郵送されてくる新しいWAONに残高やポイントを引き継ぐことができます。WAONステーションで「各種設定」をタッチします。その後、再発行カードへの移行をタッチし、自宅に届いたWAONカードをセットしてください。ダウンロードが始まり、終われば移行完了です。


ここまで紹介してきた電子マネーの補償方法は、すべて所有者情報を登録している場合に限ります。所有者情報が登録されていないカードは、コールセンターの方でも特定ができないため、補償の対象にはならないので注意してください。

しかし、楽天Edyだけ利用者登録していても性質が異なります。楽天Edyの場合、紛失や盗難にあった場合でも補償をしてくれません。オートチャージやクレジットカードの情報が登録されている場合にのみ、所定の手続きをすることで停止手続きが行えますが、残高は補償されないという点に注意が必要です。

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