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クレジットカードのブラックリストとは?

クレジットカードやカードローンを申し込む際の審査には『信用情報機関』の情報が使われるのが一般的です。これは、本人が記入する収入やローンの利用額などから得る情報だけでなく、借入に関するその人の情報を知ることでクレジットカードの発行をするかどうかの判断を行うためです。クレジットカードをはじめ、金融機関の融資の審査に利用されている『信用情報機関』とはどんな役割をしている機関なのでしょうか。

『信用情報機関』には、氏名に住所、連絡先、勤務先に収入といった基本的な情報のほか、クレジットカードやカードローンなどの申込み履歴、借り入れ金額に返済状況、残金といったお金の借用に関わる情報が記録されています。『信用情報機関』はいくつかありますが、金融機関によってどこの情報を基にしているかは異なります。しかし、クレジットカード会社の場合は同じ『信用情報機関』を利用していることが多いため、ひとつの情報を複数のクレジットカード会社で共有している傾向がありますそのため、1社の審査が通らなかった場合には他のクレジット会社の審査も通らない可能性は高くなると考えていいでしょう。

また、返済に関するトラブルは『金融事故』と言われ、これも『信用情報機関』に記録されます一般的に『ブラックリスト』と呼ばれているものです。ブラックリストに載るという表現をされることが多いですが、実際に金融事故のあった人だけをまとめたファイルが個別に存在しているわけではありません。どんなトラブルが起こったかという事実を個人情報として記録しているだけです。しかし、一旦『ブラックリスト』という扱いで記録されると、新たなクレジットカードやカードローンの契約、カーローンや住宅ローンといったあらゆる賃借に関わる利用ができなくなります。特に住宅ローンのような大きな買い物をする場合には、金融事故を起さないように注意が必要です。

そして、近年では賃貸物件の契約にも『信用情報機関』の情報を審査に利用する不動産会社もあります。『信用情報機関』の情報はクレジットカードの新規契約だけでなく、生活に関わるさまざまな場面で影響を受ける可能性があることを考えておかなければいけません。『ブラックリスト』としての記録とそれが審査に反映される期間は事故の内容や『信用情報機関』によって多少異なりますが、事故の内容に限らず5年から10年とされています。

クレジットカード会社によっては社内で独自の規定を設けているところもあり、延滞があっても1、2ヶ月であれば事故として扱わないものの、社内規定として正常な支払いに戻ってから3ヶ月程度は新規の契約を受けないというところもあります。しかし、その期間を過ぎてしまえば審査に反映されることもなくなり、新規でのクレジットカード契約が可能になります。仮に、まだ掲載されている期間中に申込みをして審査が通らない場合でも、時間を空けることで削除されていれば十分通る可能性はあるということです。

クレジットカード会社のブラックリストに載ってしまう7つの具体例

『ブラックリスト』として記録されるのは一体どんな場合なのでしょうか。一般的に金融事故として扱われる事例を7つ挙げてみましょう。

1.クレジットカードの支払いやローンの返済の延滞

まず、クレジットカードの支払いやローンの返済の延滞が挙げられます。これは、経済的な事情やうっかり忘れて遅れてしまう場合などもありますが、状況や個人的な事情は反映されません。あくまでも延滞したという事実だけが掲載されることになります。

しかし、数日程度の遅延の場合はどうでしょうか。クレジットカードの支払いやカードローンなどの返済方法はそれぞれ異なりますが、口座の残高不足で引落しできなかった場合や、予定日に振り込みがなかった場合には社内で処理が行われ、再引落しの案内を郵送したり、電話などで振り込みの督促を行ったりするのが一般的です。遅延の場合はクレジットカード会社によって処理はさまざまで、督促の期限内に入金があればセーフとしているところもあれば、1日の遅延でも事故として扱う厳しい所もあります。

2.携帯電話の支払いの滞納

また、意外と知られていないところでは、携帯電話の支払いの滞納が挙げられます。携帯電話は端末の購入方法と月々の利用料金の支払い方法は利用者によって分かれるので、すべての人に該当するわけではありません。携帯の場合は、利用料金をクレジット払いにしてればクレジットの支払いの滞納や延滞がそのまま反映されますが、直接口座引落しや窓口で支払っている場合には影響はありませんが、問題は端末を分割購入した時です。

近年は、月々手頃な金額での分割や割引で高価な機種でも購入しやすくなっていますが、携帯端末を分割にした場合は『信用情報機関』に支払い情報として集められています。そのため、自分でも知らずに『ブラックリスト』に入っていることがあるのです。携帯電話の場合は3ヶ月滞納があると事故として処理されるので注意しましょう。

3.クレジットの現金化

そして、クレジットの現金化といった違法行為を行ってしまうことも『ブラックリスト』の対象になります。これは、クレジットカードのショッピング枠を現金に換えるというもので、悪徳業者の介入などが多いことで懸念されているものです。

4.奨学金の返済の滞納

近年問題になりつつある奨学金の返済の滞納も『ブラックリスト』に載りやすい事例として挙げられます。

5.その他、お金に関するトラブル

自己破産を含めた債務整理も奨学金と同様に近年増えているものです。債務整理に関連することの多いもので、代位弁済クレジットカードの強制解約が挙げられます。この2つは債務整理に至ったり、滞納したりすることで移行しやすいものですが、それ以外の理由でも処理されることがあります。

やむを得ず遅れてしまう時は事前に電話で報告や相談をすることで理解してくれるところもありますが、遅延の事実が『信用情報機関』に記録されないわけではありません。しかし、社内の記録として連絡があった事実は残しているカード会社は多いので、カード会社間との信頼を築くという意味では事前に連絡しておくことは必要です。

ブラックリストに載っているか確認する方法

自分では思い当たることがなくても、クレジットカードやカードローンなどの審査に落ちてしまう場合には、知らないうちに『信用情報機関』に金融事故として記録されている可能性があります。しかし、確認するにはどうすればいいのでしょうか。クレジットカード会社や銀行など金融機関が利用している『信用情報機関』は主に3つあり、直接情報を開示してもらうことができます。つまり、自分が『ブラックリスト』として扱われているかどうか確認ができるのです。

実際に審査を通過しなかった時だけではなく、過去に思い当たることがある場合で大切な融資を受けたい時などあらかじめ知っておきたい時にも活用してみましょう。事故として記録がなければ必ずしも審査が通るわけではありませんが、住居を購入する時のような大きなローンの申込み以外だけでなく、クレジットカードやカードローンを契約したい時に事前に情報を知っておけば安心できます。次に、それぞれの『信用情報機関』の特徴と情報開示の方法を説明します。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)からブラックリストかを確認する

1つめは株式会社シー・アイ・シー(CIC)です。ここの主な会員はクレジットカード会社と信販会社などで、どこの会社が会員であるかは株式会社シー・アイ・シーのwebサイトで確認できるため、自分が利用したカード会社や信販会社が会員であるか知ることができます。株式会社シー・アイ・シーの開示方法は次のものがあります。

パソコンまたはスマートフォン

ネットが使える環境があれば、全国どこからでも情報開示ができます。利用可能な時間帯は毎日8:00〜21:45の間です。即時で確認できるので、急いでいる時におすすめです。開示手数料として1,000円がかかります。クレジットカード払いで、その場で決済になります。

 郵送

申込書、本人確認書類、そして手数料を送り、到着してからおよそ10日後に発送されます。本人確認書類は個人によって異なるので確認が必要です。手数料は1,000円で、定額小為替証書をゆうちょ銀行で発行してもらいます。

 窓口

直接窓口で開示してもらう方法です。ただし、場所が限られてしまうため、どこでも可能なわけではありません。時間帯は平日の10:00〜12:00そして13:00〜16:00になります。本人確認書類が必要ですが、個人によって異なるので確認が必要です。手数料は現金で500円を支払います。

株式会社日本信用情報機構(JICC)からブラックリストかを確認する

次に、株式会社日本信用情報機構(JICC)の特徴と開示方法です。ここは信販会社や消費者金融などが主に会員として利用しています。こちらも会員をwebサイトで検索することが可能です。情報開示方法は以下になります。

 スマートフォン

webサイトにあるQRコードを読み取り、アプリを利用して必要事項を入力しながら指示に従って進みます。事前にQRコードが読み取れるアプリを入れておく必要があります。利用できるのは毎日24時間可能ですが、これはあくまでも受付で開示される情報は後日書留で郵送されます。本人確認書類が必要です。手数料は1,000円で、支払い方法はクレジット払いにコンビニ振り込み、金融機関のATMまたはオンラインバンキングからのペイジー支払いのいずれかが選択できます。

 郵送

申込書、本人確認書類、そして手数料を送り、折り返し書留での郵送になります。本人確認書類は個人によって異なるので確認が必要です。手数料は1,000円で、ゆうちょ銀行で発行してもらう定額小為替証書またはクレジット払いです。

窓口

窓口で開示できます。ただし、東京と大阪の2ヶ所のみになります。時間帯は平日の10:00〜16:00です。本人確認書類が必要ですが、運転免許証があれば他は不要なので簡単です。手数料は現金で500円を支払います。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)からブラックリストかを確認する

最後に、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の特徴と開示方法を説明します。全国銀行個人信用情報センターは銀行が主な会員です。次の方法で開示請求できます。

郵送

申込書、本人確認書類、そして手数料を送ります。申込書はwebサイトでダウンロードできます。情報は折り返し本人限定受取郵便で届きます。手数料は1,000円で、ゆうちょ銀行で発行してもらう定額小為替証書を使用します。

ブラックリストに載ってしまった場合の影響と対処法

『ブラックリスト』に載ってしまった場合に考えられる影響とそれぞれの対処法について説明します。一定期間はすべてのカードの新規契約やローンの新規申込みができなくなりますが、仮に載ってしまった場合でも永久的にクレジットカードが持てなくなったり、ローンが組めなくなったりするわけではありません。一定の記録保持期間を過ぎてしまった情報は削除されてしまうので、その後の審査には影響されず、再びクレジットカードの契約や銀行の融資を申し込むことは可能です。

また、あまり知られていませんが、個人の事業資金などを目的としたものであれば、自己破産の直後に融資に応じている公庫がありますこれは、裁判所を通して返済の全額免除が確定していることが条件となっていますが、病気ややむを得ない事情を抱えて金融事故を起してしまった人が起業したい時に知っておくと心強いかもしれません。『ブラックリスト』に載ると家族への影響が心配されそうですが、配偶者を始め、家族のカードやローンの申し込みの審査に反映されることはありません。

ただし、家族カードを持っている人は、主契約者が金融事故を起してしまうことで使えなくなります。『ブラックリスト』の記録保持期間は『信用情報機関』によって若干違いがあります。株式会社シー・アイ・シー(CIC)と株式会社日本信用情報機構(JICC)の場合は、延滞、強制解約、自己破産、任意整理、個人再生、特定調停などについては、いずれも期間中及び契約終了日から5年を超えないこととしています。

そして、全国銀行個人信用情報センター(KSC)は、延滞、強制解約、任意整理、個人再生、特定調停などについては、いずれも期間中及び契約終了日から5年を超えないこととしていますが、自己破産の場合は破産手続き開始決定を受けた日から10年を超えないことという規定になっています。5年を超えないことという表現がされていると、丸々5年という印象を受けてしまう人もいるかもしれませんが、延滞などの場合は数ヶ月で削除されるものもあります。

また、クレジットカード会社や金融機関によっては、2つ以上の『信用情報機関』に加盟しているところもある上に、それぞれの『信用情報機関』が保有する情報は共有されていました。しかし、平成27年に全国銀行個人信用情報センター(KSC)が共有することを中止したために、それ以来、クレジットカード会社やカードローン会社では銀行の融資に関する情報は得られない状況になっています。そのため、銀行の返済に遅延などがあった場合でも、クレジットカードやカードローンの審査に反映されにくいと考えられます。

しかし、まれに何らかの間違いで『ブラックリスト』として記録されている人もいます。思い当たることがないのにカードの審査に通らない場合には、情報開示請求をして確認してみましょう。正しい情報によって『ブラックリスト』に載っている時には一定の期間を経過しなければ削除されることはありませんが、誤った情報によるものだった場合には削除を求めることができます。もちろん、その前に情報確認を依頼することが必要です。

本人または委託された代理人から依頼を受けると、登録元である金融機関を交えて調査してくれます。間違いであることが確認されれば削除してもらえるので、身に覚えのない審査落ちがあったら情報開示をし、正しい内容であるかどうか確認してみましょう。申込み書類や本人確認書類の準備などが面倒な部分もありますが、開示にかかる手数料はどこも手頃なので、気になる場合はすべての『信用情報機関』に情報開示を求めておけば確実です。

また、債務整理中や強制解約などでクレジットカードが利用できない人は、クレジット会社と提携しているタイプのデビットカードの利用がおすすめです。銀行口座から直接引落しになるもので、立て替えるという性質のクレジット機能がついていないため、審査は関係ありません。クレジット会社提携のデビットカードは、発行している銀行に口座があれば作ることができ、ネット銀行や都市銀行を中心に利用が広がっています。クレジットカードに対応している所なら同じ感覚で使えるので、クレジット機能がついたカードを持てない時に作っておくと便利です。

ブラックリストに載らないケース

延滞や滞納は気をつけたいものですが、『ブラックリスト』に載らないケースもあります。一般的に載らないものを例としていくつか挙げてみましょう。ひとつは公共料金です。電気料金にガス、水道などですが、インターネットや固定電話の利用がある人はそれも同様に考えられます。契約している会社によって支払い方法はさまざまですが、遅延や滞納があっても『信用情報機関』の情報として保有されることはありません。携帯電話の通話料や家賃も同様です。

しかし、公共料金や携帯電話の利用料、家賃の支払いをクレジットカード決済にしている場合には、カードの支払い状況や返済状況が『信用情報機関』の情報として載るため、遅延や滞納があると『ブラックリスト』に載ってしまうことになります。支払いをクレジットカード払いにしている場合、滞納または1回や2回の延滞があっても、強制解約にならない限り電気やガスなどの使用には影響されないので、残高不足で引落しされていない場合でも気づきにくく、うっかりしてしまう人もいるようです。

カード会社からの連絡や督促状が届いて、初めて気づくということもあります。クレジット払いは支払いをまとめてスマートにする意味でも便利なものですが、思わぬ払い忘れや入金漏れには気をつけたいものです。また、近年増えている過払い金請求も『ブラックリスト』には載りません。過払い金請求に関しては、以前は『ブラックリスト』の対象とされていました。これは、過払い金請求をすることで『契約見直し』という項目で記載されてしまっていたために、返済が厳しくなった人が行う場合の『契約見直し』と混同されてしまうことで新規のクレジットカード契約に支障が出ていました。

しかし、平成22年4月19日から過払い金請求に対して『契約見直し』と記載することが廃止されたのです同時に、それ以前のものも削除されています。延滞に関しては、一般的には1、2回程度であれば寛容な対応をしてくれるところが多く、『ブラックリスト』の対象にならないと考えられています。しかし、すべてに該当するとは言いきれません。また、以前は大丈夫だったところでも、見直しをして社内基準が厳しく変わっている場合も考えられます。自分が利用しているカード会社がどういう基準を設けているのかあらかじめ知っておく必要はあります。

そして、銀行引落しにしている場合に限られますが、クレジットカード会社によっては引落しを1日だけでなく数日間設定しているところがあるので、そういう設定を設けてくれているところであれば本来の予定日を過ぎても、遅延や延滞という扱いをしないところもあります。

ブラックリストに載るような金融事故は起さないように

今回は、『ブラックリスト』に載ることで起こりうるデメリットを中心に説明してきました。自分には関係ないと考えていても、まったく心配がないとは言いきれません。仕事をして一定の収入があり、普通に生活をしていても、いつどんなことが起こるか想定することは難しいからです。そのためにも、何かひとつでも該当しそうなものがあれば、早めに改善しておくことをおすすめします。そして、頭に置いておきたいのは『信用情報』とは返済や支払いの情報を淡々と記載していく性質のもので、背景にある個人的な事情はまったく反映されないということです。

突発的な事故や病気といったやむを得ない事情で遅れてしまったり経済状況が悪くなったりすることで、延滞だけでなく自己破産などの債務整理に踏み切る人もいます。近年多く見られるようになった介護やリストラなど、自分が原因ではないことでも滞納せざるを得ない事態に陥ることはあります。支払いに対して真面目な考えを持った人でも可能性はあると言えるでしょう。しかし、どんな事情があった場合でも、一旦『ブラックリスト』に載ってしまえば、すべての借入ができなくなってしまい、場合によっては日常生活に不便を強いられることになります。

クレジットカード払いを決済方法として設定しているサービスも増えていることで、カードが持てないこと自体困ることも増えています。『ブラックリスト』に載るような金融事故を起さないためにはどうしたらいいでしょうか。それは、普段からお金の管理をしっかりしておくことが基本です。突然働けなくなってしまうことがあっても、大丈夫なだけの蓄えをしておくこともそうですし、長期の休業に対応できるような保険に加入しておくのもいいでしょう。そのためにも、普段からお金に関するあらゆる知識を身に付けておくことが求められます。

また、支払いや返済の延滞を防ぐためには、できるだけ余裕を持った金額を予定日より早めに口座に用意しておくことも大切です。入金や振り込みを忘れてしまうことの多い人は、アプリを活用して管理するという方法もあります。入金日を管理するには、ネットバンキングの活用もおすすめです。銀行によってサービス内容は異なりますが、入金先や入金日を登録しておく機能があるものなら、それで毎月自動的に必要な口座に振り込んでくれます。

そして、携帯電話の料金や公共料金は定期的に見直しもしましょう。使い過ぎを把握できるという利点もありますが、節約に繋がる新しいプランが出ていることもあるからです。結婚したり家族が増えたりした時は見直しのタイミングに適しています。光熱費や携帯料金などをクレジットカード払いにする場合には、できるだけ1枚のカードにまとめてしまうのも、カードの賢い使い方です。バラバラになってしまうことで支払日が抜けてしまうことの多い人でも、うっかり遅れてしまうことを防げます。

また、明細などもまとめられるので、家計簿をつけやすいというメリットもあります。支払いがまとまることでポイントが貯めやすくなれば、商品やサービスに交換するだけでなく、年会費に充当することもでき、それも節約に繋がります。そして、収入に変動があった時には、無理のない支払い方法にしておきましょう。支払い金額によっては利率が上がることもありますが、無理をして遅延や滞納になることで事故として記録されるより、ずっとよい方法です。

大きな出費や入院などの事情でショッピング利用の支払いやキャッシング、ローンの返済が厳しい場合には、コース変更をして月々の支払い金額を一時的に下げるという対策をしましょう。カード会社のwebサイトに登録すれば、自分のページからコース変更ができるようになっているところは多いので、いつでも簡単に変更することが可能です。余裕ができたらまた基の支払いコースに戻すこともできます。

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