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クレジットカードの支払いを滞納してしまった!

日常的に買い物をしたり公共料金やネットショッピングなどの引き落としをクレジットカードでしたり、という人も多いのではないでしょうか。そんな便利なクレジットカードですが、引き落としする銀行口座の残高が不足していたたことで、気づかないうちに未払いになってしまったことがある人、要注意です。すぐに気付いて次の日に銀行口座に入金したのでなにも問題ない、そう思っていませんか。実はクレジットカードの支払いは1日でも延滞してしまうと、今後様々な場面で困ってしまうことになりかねません。

自分ではちょっと支払いが遅れただけと思いがちですが、クレジットカード会社は指定の支払日に入金されていないと会社的には滞納という判断をします。それがたとえ1日遅れであったとしても滞納ですクレジットカード会社の中にはたった数日間の支払の遅れについては寛容なところも存在しています。そのためクレジットカードの利用者側があまり危機感を感じないままで毎月少しずつ、それも定期的に支払が遅延しているような状況が続いているようであれば、自分の知らないうちに個人信用情報機関に滞納者として認識されていることも十分にあり得ますので注意しましょう。

たった1度だけ入金が遅れてしまったというだけでも、自分が社会的信用するに値しない人と判断される可能性があるとしたら、恐ろしいと思いませんか。

口座に残高がなかった場合

もし、クレジットカードの引き落とし日に銀行口座の残高が不足していた場合にはどうなるのでしょうか。クレジットカード会社が指定日に引き落としができなかったときには、クレジットカード会社から連絡が入ります。通常は最初に引き落とし日の連絡通知が自宅に届きます。そこには次回の引き落とし日が記載されているのです。会社によっては再度引き落としをしないところもあります。その際にはコンビニなどでも支払可能な振込用紙が送られてくることもあります。必ずすぐに支払うことが大切です。

ここで困ってしまうのは、その時点で延滞金などを請求されてしまったり、入金が完了するまではクレジットカードの利用を停止されてしまったりすることです。この時点で、日常生活に多少支障をきたす可能性があるかもしれません。

延滞金の発生

クレジットカードの支払が遅れてしまったときは、延滞金を請求されるということをご存知ですか。延滞金の正式名称は遅延損害金です。日常的な買い物で利用した料金の遅延に対する延滞金は年率14.6%を上限として計算され、分割払いなどを選択している場合にはその未払い分の金額に対して年利率6%を上限として計算されます。延滞金の発生は、厳密にいうとクレジットカード会社が指定している支払日に間に合わなかったときから、日割りで入金が確認できるまでの期間がすべて該当することになります。

クレジットカード会社により、延滞金の算出方法は異なります。すぐに気付いて連絡を入れることで数日間は延滞金を課されなかったということもありますので、もし支払が滞っていることに気付いたら即連絡を入れて確認しましょう。

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滞納が続くと強制解約も

うっかり銀行口座の残高が不足していたために、支払日が数日遅れてしまった。すぐに銀行口座に不足分を入金し、今後は気をつけておこうと思っているうちはよいのですが、あまり危機感を感じずにいる人は今すぐに改めたほうがよいでしょう。クレジットカード会社から引き落としの確認ができないと連絡が来たときには書面で連絡がくることになってはいますが、それでも時間がないから銀行に行ったり、振込みできなかったりでそのままにしておくとどうなるのでしょうか。

通常は書面で2度目の引き落としのお知らせがあるのですが、書面での通知なしに指定の支払日を超えてすぐにクレジットカード会社から電話がかかってくることもあります。書面のお知らせを放置したままでいると、間違いなくクレジットカード会社から支払がなぜ遅れているのか、いつ支払ってくれるのかという督促の電話をもらうことになるでしょう。そのときに動揺してしまって、実際にはお金の用意ができないのにも関わらず、約束できない支払日を伝えてしまうことは避けるべきです。

確かに延滞金も毎日発生していきますので、焦る気持ちもあるでしょう。しかし、約束した日に払えないのはクレジットカード会社からの信用を失います。曖昧な回答をしたり、連絡を無視したりすると最悪の場合クレジットカードが強制解約となりますので注意しましょう。


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強制解約になってしまった時のその後のクレジットカードの審査

もし、利用していたクレジットカードが滞納により突如強制解約されてしまったら、どうなるのでしょうか。まず、そのクレジットカードが使えなくなることはもちろんですが、一度でもクレジットカードを強制解約されてしまうと、自分の社会的信用が失われてしまうことになります。では、社会的信用とは具体的にどのようなことを指すのかということが気になる人も多いでしょう。

クレジットカードの滞納くらいで…と思うかもしれませんが、実はその後のクレジットカードやその他のローンなどの審査にも影響するのです。1つのクレジットカードを強制解約されたら、他の会社のクレジットカードも解約される可能性があります。この点については信用情報機関が関係しています。ひとつのクレジットカード会社で滞納したとしても、この信用情報機関は金融機関が情報を共有しているのです。そのため、仮に他のクレジットカードを新たに申し込めばいいのではと安易に考えるのは禁物です。滞納情報は他の金融機関にも筒抜けだということを肝に銘じておきましょう。

1度でもクレジットカードを強制解約されてしまった事実は、5年程度保管されるといわれています。そのため、新たにクレジットカードを作ろうと思っても審査が通らない確率が非常に高いのです。住宅ローンなどにも影響しますので注意しましょう。

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ずっと支払わないとどうなるの?

では、仮にクレジットカードの滞納分を払わなかったら、その後どうなるのでしょうか。まず、社会的信用は既に失われてしまっていますので、新たなクレジットカードを作ることも、金融機関からお金を借りることも難しくなってきます。これだけで日常生活にかなり支障をきたしてしまいますが、それ以上に面倒な問題に直面することになります。

滞納したまま3ヶ月程度経ってしまうと、クレジットカード会社が裁判所に申立てを行うことになります。支払督促状という手紙が裁判所を通じて自宅に郵送されてくるのです。裁判所から滞納分を指定された支払期限までに一括で支払えという旨の内容です。ここまできてしまうと、しっかり対応をしないと預金口座や給与まで差押されてしまうことになり、勤務先にも知られてしまう可能性が高いため会社での信用も失ってしまうことになりかねません。

しかし、本当に支払うお金がないといった場合にはどうしたらよいのでしょうか。そのときは必ず支払督促状が届いたら2週間以内に異議申し立てを行う必要があります。その後裁判所でクレジットカード会社と支払方法について話し合いをし、分割払いに向けて和解するための話し合いをしましょう。クレジットカード会社との合意がとれれば、和解することができます。もし、支払督促に対応をしないと強制的に財産の差押が行われることも考えられますので、基本的には滞納分をずっと払わないでいることは現実的には難しいでしょう。

絶対にやってしまってはだめ!

便利なクレジットカードですが、支払いを滞納してしまうことで最悪の場合、社会的信用を失うことになりかねません。社会的信用を失うということは、自動車や住宅ローンを申し込んでも審査が通らないため家族の信用を失う可能性がある、勤めている会社の信用も失うことにつながっていくということです。さらに友人や近所の人の目も気になってしまうのではないでしょうか。

例えクレジットカードが滞納のために強制解約にならなかったとしても、自分が気付かないうちに信用情報機関に自分の信用情報に延滞記録がついてしまうこともあります。そうなるとたった1度の滞納だけでも、社会的信用を傷つけてしまっている可能性があります。絶対にクレジットカードの支払遅延はしないようにしましょう。

 

 

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