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年会費有料クレジットカードの年会費は返金されない

特典や補償内容の充実度にひかれて年会費がかかるクレジットカードを作ったものの、使用頻度が少なかったりお得感を感じられなかったりすることもありますよね。そうなるともったいなく感じられるのが年会費です。基本的にカードを解約しても年会費が返金されることはありません。また年会費はカードごとに年会費を適用する期間が設定されていますが、この期間の締切日を1日でも超えれば、たとえ次の日に解約したとしても1年分の年会費が請求されるので注意が必要です。

例えば適用期間が4月1日から3月31日まで、年会費の支払日が期間開始翌月の10日と設定されているカードがあるとしましょう。この場合、3月31日に解約すれば翌年の年会費を払う必要はありませんが、4月1日にカードを解約した場合は翌月10日に年会費を支払わなければなりません。しかも、年会費は月割りされず1年分をまとめて支払うのが一般的なので、4月1日に解約しても、そこから1年使って3月31日に解約しても、かかる年会費は同じということになります。

ということは、年会費を支払ったなら解約せずに適用期間いっぱいクレジットカードを使った方がお得です。年会費有料のクレジットカードは特典や補償が手厚いものが多いので、これらを利用するための費用を支払っているのに、使わないまま解約するのはもったいないといえるでしょう。

例えば、カードによっては付帯している旅行保険の補償金額もかなり高額になりますし、その他にも空港ラウンジが無料で使える、提携先のお店で割引を受けられる、医師に無料で電話相談ができるなどの特典もあります。ポイントの還元率も年会費無料のカードよりも高くなるので、1年間でポイントをためれば年会費の元を取るどころか得することもありえます。またたまっているポイントがあるなら、解約前に使いきっておきましょう。ポイントで交換したい商品が見つからない場合は、よく使うウェブマネーに交換しておけば、使いたい時に使いたい分だけ使えるので便利です。

一般的には一度支払った年会費は返金されませんが、なかには締切日を超えても引き落とし日までに解約を申し出れば、年会費が請求されないケースもあります。こればかりはカード会社の規約や状況によるので、必ずうまくいくとは限りませんが、試してみる価値はあります。支払い後に戻ってくることは基本的にないので、もし締切日を超えたけれどまだ支払っていないという場合は、カード会社に相談してみるとよいでしょう。

ただ、こうした交渉を行うのは面倒な人や、締切日が過ぎているなら支払うのが当たり前だと考える人もいるでしょう。スムーズに解約するためにも、年会費の適用期間と支払日をしっかりと把握しておくことが大切です。どちらもカードと一緒に届く書類に記載されているので、捨てないで必ずとっておきましょう。また、スマホのカレンダーアプリに記録しておき、期日が近づくと知らせるよう設定しておくと忘れる心配がありません。

なぜクレジットカードの年会費は返金されないの?

通常、ネットショッピングなどでクレジット決済をした商品を返品する際には、一度カードで支払った金額を返金してもらうことは可能です。

では、なぜクレジットカードの年会費は返金されないのでしょうか。お店などでクレジットカードを使って物を買うと、その代金は後日口座から引き落される「後払い制」ですが、年会費に関しては先にカードの利用料を支払うことで1年間カードを使う権利が与えられる「前払い」制です。そのためカードを解約したいと思った時には、その年の年会費は支払済みであることがほとんどです。

一旦支払った年会費に関しては、クレジットカードの利用規約に書かれている内容に沿って解約処理が行われます。一般的に年会費のかかるクレジットカードの利用規約には、「カードの解約理由がカード会社の責任ではない場合、支払い済みの年会費は返金しない」と記載されています。そのため、適用期間の締切日や支払日を過ぎた場合は、返金されないことが多いのです。

店頭などでカードに入会する際は、利用規約を読まずに申込書を記入することが多く、解約時の年会費の扱いについて説明がないこともあります。しかしその場合でも必ず利用規約は渡されますし、インターネットから加入する場合は申し込みページに進む前に、利用規約に同意するという項目にチェックをすることがほとんどです。適用期間や支払日はもちろん、年会費の取り扱いに関してもカード会社は前もって通知しているので、締切日を過ぎてしまった場合はカードの持ち主の責任となり、1年分の年会費を支払う必要があるのです。

またカード会社側としては、年会費を払い戻す手間や事務手数料を考えると赤字になってしまうため、返金に応じられないという背景もあります。一度支払われた年会費を返金するには、まず振込手数料がかかります。返金する口座がカード会社の持っていない口座であれば振込手数料は高くなりますし、振込作業を行ったり会社の帳簿を変更したりする経理作業などの人件費もかかります。

実生活に置きかえても、「ちょっとお金が必要になったから、この間あげたお金を振り込みで返して」と言われれば、お金を返す上に振込手数料もとられ、銀行へ行く手間もかかる…と嫌な気分になりますよね。企業にとって年会費は大切な収益です。自分たちの責任でない理由での解約に対して赤字になっても良いから返金するかと問われれば、ノーと答えるのが自然でしょう。

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クレジットカード発行後に解約すると他のデメリットも

クレジットカードの解約は、電話をかけてガイダンスに従ってボタンを押すだけで終わることや、担当者と話す場合でも解約を渋られたりすることもなく、驚く程スムーズに済みます。また解約手数料がとられることもほとんどないため、年会費が適用される期間の締切日や支払日さえ気を付けていれば、カードの解約自体は簡単といってよいでしょう。しかし、クレジットカードの解約があまりにも早すぎる場合はデメリットもあるので注意が必要です。

実際クレジットカードを発行するには、カード本体にかかる費用以外にも、郵送費や信用調査費、入会特典、勧誘や入会手続きを行うスタッフの人件費など、かなりの金額が発生しています。特にカードの入会特典に関しては現金として使えるポイントや、人気ブランドと提携したオリジナル商品など、かなり力が入っていることも多いです。

これらは年会費や加盟店からの利用手数料など、後から発生する収益のためにカード会社が先行負担している費用のため、入会後すぐに解約されてしまうと、大きな赤字になってしまうのです。クレジット会社がカードの解約を早いと感じるのは、一般的に入会後3カ月から半年の間です。この期間にカードを解約した場合、入会特典のみが目的で作ったと勘繰られてしまい、カード会社からの印象が悪くなってしまうので気を付けましょう。

印象が悪くなるとどんなデメリットがあるのかというと、カードの入会日と解約日のデータはカード会社に残るため、早期の解約を行うと入会特典目的の人物だと判断され、次に同じ会社でカードを作ろうと思っても審査を通らない可能性が高くなります。年会費は初年度から発生するものもあれば、初年度は無料のものもあります。すでに年会費を支払っているのであれば、もちろん適用期間いっぱい使った方がお得ですし、初年度が無料の場合1年間はカードの特典や補償を無料で得られるので、すぐに解約せず半年間は使ってみましょう。

大体半年経てば、解約しても短期で解約したとは判断されないようなので、カードの保有期間は半年を一つの目安にしてみると良いでしょう。クレジットカードは一旦カード会社からお金を借りるという仕組みなので、カード会社との信頼関係が大切です。解約する際は次にカードを作るときのことも考え、カード会社からのイメージが悪くならないよう注意を払いましょう。

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