クレジットカード明細書の利用方法とポイント

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クレジットカード明細書とは?

クレジットカード明細書には多くのことが記載されています。郵送先を表示するためにカード利用者の宛名や住所の記載やカード会社からの挨拶文、連絡事項が記載されていることが多いです。しかし、利用者としてしっかり確認すべき内容はそれ以降の部分です。まずカード番号と名義です。自分のものであるかどうかの確認が必要です。次に、明細内訳情報です。ここで前回の締切日から今回の締切日までにカードで購入をした明細が確認できます。金額や相手先を購入時の控え書類と照合しながらチェックするのが基本です。明細内訳情報の近くに明細の見方に関する説明も記載されているはずです。

さらに、カード利用可能枠などの情報も記載されています。キャッシングやリボ払いを利用している人は、借入金残高などにも着目し、特に支払予定をしっかり確認しておくことが重要です。最後に、獲得したポイントに関する情報も記載されています。ポイントの残高とともに、有効期限切れになるポイントがないか確認することが大切です。郵送されてきた利用明細書はすぐに捨てずに、保管する場所を決めてしばらくの期間、保管することをおすすめします。

クレジットカード明細書の利用方法とポイント

明細書はどうやって確認できる?

クレジットカードの明細書は、毎月カード会社から郵送されてきます。カードの締切日のあとでデータが集計され、次回の支払日の1週間から10日前程度にカード会社のサービス案内や広告などが同封され、郵送で届くのが一般的です。そのため、いちいちカード会社に明細書発行の請求をする必要はありません。また、ほとんどのカード会社は、インターネットでの利用明細閲覧サービスを提供しています。パソコンの画面上で明細書を確認すると、書類で送られてくる明細書とは多少レイアウトが異なりますが、内容を確認するうえで問題になることはありません。確認したい利用明細の対象月を画面上で簡単に変更できますので、書類で確認するより便利に感じる方も多いでしょう。

さらに、画面上の利用明細サービスのデータをダウンロードすることもできますので、利用明細のデータをパソコンで分析したり、家計簿システムに連動させたりすることも簡単にできるようになります。利用明細書の郵送受取りをやめてインターネット上だけで確認する方法を選択すると、毎月ポイントを付与するサービスを提供しているカード会社もあります。資源の節約になりますし、カード会社にとっては郵送の手間が省けるというメリットがあります。

明細書の見方

クレジットカードの明細書が来たら確認すべきポイントがいくつかあります。まずは引落合計金額と引落日を確認します。引落日に預金残高が不足していると、カード会社から連絡がきたりするなどの手間がかかりますので、引落日に残高不足にならないようにするために引落合計金額と引落日の確認は重要です。次は、利用明細書の中に含まれる大きな支払金額の内容確認です。カード利用者によって基準は異なりますが、一定額以上のものに着目して内容を確認します。特に金額が大きいものは自分がカードで購入したものかどうかすぐに確認できるはずです。

その次に確認すべきポイントは、カードで購入をした場所です。利用明細上にはどの会社のどの商品を購入したという情報が記載されていますが、特にどの会社に支払ったのかを確認することが大切です。この確認は、一部ではなくすべての利用明細について行うことをおすすめします。聞いたことがない会社や普段は利用しない会社で買い物している記録があれば、不正利用の疑いをもちましょう。最後に、家族カード利用分の確認です。家族会員カードを使用している場合は、本人だけでなく家族の利用分も明細に含まれています。家族カードを使用している家族にも、利用明細を確認してもらう必要があります。

明細書の再発行をするには

クレジットカードの明細書を紛失した場合や、明細書を破棄したあとで再度確認したい場合は、カード会社に明細書の再発行を依頼することになります。明細書の再発行は、ほぼすべてのカード会社で対応してくれます。カードの裏側に記載してある電話番号やカード会社のインターネット上に記載されている問い合わせ番号に電話をすれば対応してもらえます。多くのカード会社は明細書の再発行について無料で対応をしていますが、1部のカード会社では少額ですが手数料として費用請求しているところもあります。

また、書類として再発行してもらわなくても、過去6カ月分程度の明細書をインターネット上で確認できるカード会社が多いですので、内容確認だけが目的の場合であればインターネット上の利用明細を確認して済ませることも可能です。また、確定申告のために前年の1月から12月までの利用明細書を再発行依頼する方もいます。確定申告の時期は、申告対象年の翌年3月ですから、前年の1月分となると15カ月前の利用明細書を再発行してもらうことになります。そのため、1部のクレジットカード会社では、インターネット上で15カ月前まで確認ができるサービスを提供しているところもあります。

明細書を領収書として代用することはできる?

領収書の保存には2つの目的があります。ひとつは、税法上の目的です。支払った金額を必要経費算入や損金算入するためには、領収書などの証拠書類を一定期間保存しておくことが求められます。そのため、個人事業主などで確定申告をする方は領収書を保存する必要があるのです。もうひとつは、お金を支払った内容をあとで確認するためです。保存してある領収書を確認することによって、いつどんなことにお金を使用したのか、どんな会社のどんな商品やサービスにお金を使用したのかが確認できるからです。クレジットカード明細書を見れば、いつどの会社のどんな商品やサービスにお金を払ったかがわかりますので、明細書は領収書の代わりになりそうと思う方も多くいます。

しかし、消費税法の厳密な定義に当てはめると、明細書は保存すべき帳簿及び請求書の定義にはあてはまらない部分もあるようですが、所得税の税務調査などではクレジットカードの明細書で支払いが確認できた分は必要経費として認められたという事例もありますので、税法上の領収書の役割を果たす可能性はあります。また、支払い内容の確認という部分では、毎月一覧表で整理されていますので、個々の領収書を確認するよりも見やすいというメリットがあります。したがってクレジットカード明細書は、領収書の代わりを果たせる部分があるといえます。ただし、明細書があれば領収書は完全に不要というわけではない点に注意が必要です。

明細書はどれくらい保存しておけばいい?

クレジットカードの明細書を見れば、いつ何を購入したという購入履歴がわかりますし、不正利用があったかどうかの確認もできます。明細書は、非常に多くの情報を記載していて役に立つ書類です。クレジットカード会社から明細書が届いて内容を確認したあと、支払いが終わるまでは明細書を捨てずに保管しておく方が多いようですが、そのあとはどれぐらい保管したらよいのでしょうか?事業に無関係のクレジットカードの利用明細書であれば、インターネット上で確認できますのですぐに破棄してしまっても問題ありません。しばらく保管していないと不安で落ち着かないという方の場合は、半年から1年間程度保管していれば十分です。

しかし、事業用の経費をクレジットカードで支払っている場合は、念のため7年間保管しておくのが理想です。7年というのは税法上の保管期間です。もし、領収書などの証拠書類を紛失してしまい税務調査で必要経費算入が認められない事態になると、追加で税金を負担しなければなりません。しかし、クレジットカードの明細書を保管していれば必要経費として認められる可能性があります。7年は長すぎると感じる方であれば3年程度は保管しておくことをおすすめします。金融機関で融資を受ける場合、過去3年分の確定申告書の提出を求められることが一般的です。そのため、提出する確定申告書に対応する明細書は保管しておいたほうをおすすめします。

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